長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
以上の理由により、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、丸山勝総議員。 〔丸山勝総君登壇〕 ◆丸山勝総君 市民クラブの丸山勝総です。議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止について、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
以上の理由により、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、丸山勝総議員。 〔丸山勝総君登壇〕 ◆丸山勝総君 市民クラブの丸山勝総です。議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止について、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
令和４年に示した見通しに比べて一般財源の負担が非常に増えたということで、財務部長からは、工事の労務費の上昇だとか資材の上昇、円安の影響もあるし、その一方で一番大きいのは電気料を含めた光熱費の額が13億円も今まで以上にかかってくる、それを踏まえた上で大きくなったというような御答弁でしたけど、令和４年に示した持続可能な行財政運営プランにおける見通しよりも歳出が増えた、繰入れが増えた理由について、もう１回改
通級利用者が17％にとどまっている理由としては、通常学級在籍生徒のうち、特別な支援を必要とするとされた児童・生徒の中には、学級を離れて通級指導教室を利用するよりも、通常学級という集団の中で集中させるために特別な声がけをするなどの支援を行っていくことが、その子どもの集団の中での人との関わる力を高めていくことができるケースなどもあるからです。
この理由としましては、今回ミライエ長岡の中でＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの機能を拡充するに当たり、もう少し広い形で産学連携をお願いするような専門人材をほかでもお願いするというところが１つと、今回やっていただいている方々にお聞きした中で、お一人から今年度で退職という希望が出たことから、全体を見て新年度は１名減とさせていただきました。 ◆田中茂樹 委員 承知いたしました。
その辺について、もう少しその理由を聞かせていただけますか。 ◎野口 産業立地課長 施工業者に責任がなくて、当時の旧栃尾市に責任があるという考え方の根拠でございますが、今回このような事案がありましたので、私どもは当時の工事の完了検査等の資料を調べさせていただきました。その資料の中におきましては、当時の行政庁のトップである旧栃尾市長の名で、工事については適切に行われたというものがありました。
◎松木 土木政策調整課長 今回、同時通行止めが行われなかった理由ですが、12月18日の夕方に高速道路が事故により通行止めを開始した際には国道の路面状況がまだ悪くなかったので、国はその時点で通行止めの判断を行わなかったということでした。
また、政策監を１人増やした理由についても伺います。 冒頭にも申し上げましたが、長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。地の利と歴史、人脈、大学の英知を最大限に生かし、新潟県、日本の産業を牽引する地方都市になるために戦略が必要です。
いかなる理由があろうとも、戦争は絶対に容認できるものではないという長岡市の立場をしっかりと内外に示していきたいと思います。それが長岡空襲を経験した長岡市の責務として、今後も戦争の悲惨さ、そして平和の尊さを広く内外に発信する責務が長岡市にあるという立場で取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
また、新規移転費の総額はその定員に比して高額であるように思いますが、その理由をお伺いします。 地域が自ら行うコミュニティ活動への新規支援事業は、地方自治の本旨にかなう政策として高く評価します。また、地域づくりの人材育成にも期待が持てる事業と思いますが、どんな取組を想定されているのかお伺いします。 住民自治が頑張れば、団体自治も負けてはいられません。
市民生活部関係では、コミュニティバス運営事業の減額理由について質疑があり、答弁内容は、３年連続の減額補正である。コロナ禍で、コミュニティバスの利用が少なかったことから、実績を踏まえ減額補正に至った。地域コミュニティーが活用できるよう、従来どおりの予算を確保していたでした。
○委員（飯塚 寿之） ３７ページの００９コミュニティバス運営事業の減額の理由を教えていただきたいと思うんですけれども、実績見込みということだけではちょっと理解できませんので、よろしくお願いします。 ○分科会長（阿部 基） 市民活動支援課長。
提案理由の説明を求めます。 副市長。 ○副市長（西巻 康之） 議第７号から議第９号までについて、一括御説明申し上げます。 まず議第７号について申し上げます。 本案は、高齢者用冬期共同住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
当局に提案理由の説明を求めます。 ◎企画財政部長（春木直幸君） それでは、議案第１号をお願いいたします。議案第１号 令和４年度燕市一般会計補正予算（第10号）について提案理由のご説明を申し上げます。
〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆五十嵐完二 ただいま上程されました議員提案第45号新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について、提案議員を代表して提案理由の説明を行います。
次に、消防費の消防施設維持管理事業の防火水槽の撤去の理由と、それによる消火活動への影響について質疑があり、当局からは、老朽化した水道管の布設替えを行うため、支障になっている防火水槽を撤去することになる。撤去後も消火活動に支障がないとの答弁がありました。
10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。そういった部分については、検討した結果をホームページ等で公開するという流れを今取っています。 ◆青木学 委員 指定管理者制度の関係で伺いますが、課長からも、指定管理者については一定程度定着してきているという話でした。
◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。
本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。